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合同会社(LLC)設立
このページでは、合同会社設立の「定款」について解説しています。
西本社労士・行政書士事務所では、合同会社の設立・電子定款をサポートしています。
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定款‐記載例
− 合同会社(LLC)の例です −
○○商事合同会社 定款
第1章 総 則
(商号)
第1条 当会社は、○○商事合同会社と称する。
(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
@ ○○の製造販売
A ○○の売買
B ○○の設計、製造及び販売
C 上記各号に附帯関連する一切の事業
(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。
(公告の方法)
第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載してする。
第2章 社員及び出資
(社員及び出資)
第5条 当会社の社員の氏名及び住所、社員の出資の価額は次のとおりとする。
金○○万円
兵庫県○○市○○町一丁目1番1号
○○ ○○
金○○万円
神戸市○○区○○一丁目1番1号
□□ □□
(社員の責任)
第6条 当会社の社員の全員を有限責任社員とする。
第3章 業務執行権及び代表権
(業務執行)
第7条 当会社の業務は、各社員が執行する。
(代表社員)
第8条 業務執行社員○○○○は、会社を代表する。
第4章 社員の加入及び退社
(社員の加入)
第9条 当会社に新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって定款を
変更しなければならない。
(任意退社)
第10条 各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この
場合においては、各社員は、2か月前までに会社に退社の予告をしなければ
ならない。
A 前項の規程にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、
いつでも退社することができる。
(法定退社)
第11条 各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。
第5章 計 算
(事業年度)
第12条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第6章 附 則
(定款に定めのない事項)
第13条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに
よる。
以上、○○商事合同会社設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印
する。
平成18年○月○日
社員 ○○ ○○
社員 □□ □□
収入印紙貼付台紙 (注)
ひな形(記載例)のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式集
(注)
合同会社設立の際に作成した定款は、4万円分の収入印紙を貼付しなければなりません(公証人の認証は不要)。ただし、電子定款の場合には、4万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。
※ 上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
定款の作成について詳しくはこちら → 定款の作成
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