株式会社設立‐取締役1人会社の設立登記申請書(商号,本店,登記の事由,登記すべき事項,課税標準額,登録免許税,添付書類等の記載方法)について解説。無料ダウンロード
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登記申請マニュアル取締役1人の株式会社 >設立登記申請書

株式会社設立 − 取締役1人の株式会社

このページでは、取締役1人の株式会社(監査役非設置)の設立登記申請書について解説しています。(無料ダウンロード書式あり!)

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登記申請書‐記載例

取締役1人の会社(監査役非設置)の例です。

代表取締役印

株式会社設立登記申請書
 

1.商 号       ○○商事株式会社 1.

1.本 店       ○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.

1.登記の事由     平成○年○月○日発起設立の手続終了 3.

1.登記すべき事項   別添FDのとおり 4.

1.課税標準金額    金○○○万円 5.

1.登録免許税     金15万円 6.

1.添付書類 7.

  • 定款                 1通
  • 発起人の同意書            1通
  • 本店所在地決定書           1通
  • 就任承諾書              1通
  • 払込みがあったことを証する書面    1通
  • 資本金の額の計上に関する証明書    1通
  • 印鑑証明書              1通

上記のとおり登記の申請をします。

  平成○年○月○日 8.

          ○○県○○市○○町一丁目1番1号 9.

          申請人 ○○商事株式会社 10.
 

          ○○県○○市○○町一丁目1番1号 11.

           代表取締役 ○○ ○○   代表取締役印 12.

○○法務局 ○○支局 御中 13.
 

収入印紙貼付台紙

収入印紙 14.

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※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
 

登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
 

登記申請書‐記載上の注意

  1. 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○商事(株)」は不可です。
  2. 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
  3. 「取締役等の調査が終了した日」の日付を記載します。調査報告が不要の場合には、「資本金の額の計上に関する証明書」の日付と合わせるとよいでしょう。
  4. 管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり」と記載します。
  5. 「資本金の額」を記載します。
  6. 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が15万円に満たない場合は、15万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
  7. 添付書類については、
    @ 定款
    A 払込みがあったことを証する書面
    B 印鑑証明書(取締役)
    は添付が必須となります。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
  8. 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
  9. 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
  10. 商号を省略せずに記載します。
  11. 代表取締役の住所を省略せずに記載します。
  12. 代表取締役の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
  13. 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
  14. 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません)

※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
 

登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
 

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