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合同会社(LLC)設立
このページでは、合同会社設立の「設立登記申請書」について解説しています。
西本社労士・行政書士事務所では、合同会社の設立・電子定款をサポートしています。
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登記申請書‐記載例
− 合同会社(LLC)の例です −
合同会社設立登記申請書
1.商 号 ○○商事合同会社 1.
1.本 店 ○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.
1.登記の事由 設立の手続終了
1.登記すべき事項 別添FDのとおり 3.
1.課税標準金額 金○○万円 4.
1.登録免許税 金6万円 5.
1.添付書類 6.
- 定款 1通
- 本店所在地決定書 1通
- 代表社員決定書 ○通
- 就任承諾書 ○通
- 払込みがあったことを証する書面 1通
- 資本金の額の計上に関する証明書 1通
上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日 7.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 8.
申請人 ○○商事合同会社 9.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 10.
代表社員 ○○ ○○ 11.
○○法務局 ○○支局 御中 12.
収入印紙貼付台紙 13.
ひな形(記載例)のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式集
※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成してください。
登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
登記申請書‐記載上の注意
- 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。
- 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
- 管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり」と記載します。
- 「資本金の額」を記載します。
- 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が6万円に満たない場合は、6万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
- 添付書類については、
@ 定款
A 払込みがあったことを証する書面
は添付が必須となります。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
(ここでは添付書類として記載はしませんが、「印鑑登録」の際に「代表社員の印鑑証明書」が添付書類として必要になります。) - 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
- 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
- 商号を省略せずに記載します。
- 代表社員の住所を省略せずに記載します。
- 代表社員の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
- 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
- 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません)
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登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
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